軽減税率の対象が飲食料品と新聞なのはなぜ?生活必需品(オムツなど)が入らない理由とは?

生活

こんにちは!

かなさん(@kanayurin)です!

2019年10月から消費税が10パーセントに上がることを前に発表された「軽減税率の対象」に注目が集まっています。

軽減税率の対象となるのは、飲食料品(対象外あり)と新聞だそうです。

飲食料品の中にも対象外となるものがあり、さらに新聞は定期購読の分のみ対象とのこと。

なぜ、対象となるのが飲食料品と新聞なのでしょうか。

他にも生活必需品と呼ばれるもがあるのに。

気になったので、調べてみました。

軽減税率の対象は飲食料品と新聞!

軽減税率とは、2019年10月1日から消費税が10パーセントになると同時に始まる制度です。

本来10パーセントになる消費税を、対象品目のみ8パーセントに据え置きします、という制度です。

軽減、と謳っていますが、決して払う税金が今より減るわけではありません。

8パーセント以下にはなりません。

そしてこの制度は、低所得者の負担軽減が目的となっているようです。

 

その軽減税率の対象というのが、飲食料品と新聞、というわけです。

対象のイメージがこちら

軽減税率の対象となる飲食料品のイメージ

出典:政府広報オンライン

これにプラスして、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞です。

ちょっと、これだけだとわかりにくいですよね・・・

しかも、外食は対象外でテイクアウトは対象。

よくわかりません。

 

ちなみに「一体資産」とは、食品と商品が同梱されている商品などです。

食玩などがそうですね。

オモチャとラムネやガムが同梱されています。

これらにも対象となる基準があり

  • 全体の価格が1万円以下
  • 商品の売価又は原価の中で飲食品の割合が3分の2以上

この2つの条件にあてはまるものが対象、ということです。

となると、ラムネがついた食玩などは対象外になりそうですね・・・

ラムネやガムなどよりも、明らかに同梱のオモチャの方が原価が高いですからね。

軽減税率の対象が飲食料品なのはなぜ?

まず、軽減税率の対象が飲食料品なのはなぜなのでしょうか。

政府広報と管轄の税務署に直接聞いてみました。

 

軽減税率が飲食料品なのは、なぜですか?

 

飲食料品が対象です、ということで通達されていることなので・・・

そうなんですね。

そう言われては、それ以上聞いても仕方ないですね。

 

 

では、同じ飲食料品なのに、外食が対象外なのはなぜですか?

外食というのはサービス料も入っているため、と聞いています。

外食が対象外なのは「サービス料が入っているから」という回答でした。

 

すると、テイクアウトもできる、イートインもできる店舗では、テイクアウトにした方がお安く購入できる、というわけです。

なんだか、おかしな話のような気がしますが。

同じ商品なのに、イートインの方が高い・・・それが「サービス料」ということでしょうか。

軽減税率の対象が新聞なのはなぜ?

そして、もっとも注目されているのが「新聞」です。

なぜ新聞だけが対象なのか。

 

ただ諸外国では

国内では反発の声が多いが、新聞への軽減税率適用は、海外では主流だ。
EUでは20%前後の標準税率を設けている国が多い中、ほとんどの国で新聞の税率を10%以下にしている。
ベルギー、デンマーク、イギリスとノルウェーは新聞に税金をかけていない。
これは欧州には「活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方がある」ためだという。
新聞だけでなく、書籍や雑誌も軽減税率の対象になっている。

 

ということで、「思索のための食料」という考え方のようです。

でも、確かに新聞がその「思索のための食料」というならば、書籍も同じですよね。

ですが、日本では新聞のみが対象で、書籍は対象外になっています。

 

これも不思議に思い聞いてみると

 

なぜ新聞が対象なのですか?

新聞というのは大抵の家庭で購読しているもので、その負日常にかかる担を軽減する、という目的で対象になっています。

これには、「?」と思いました。

現在ではむしろ新聞を定期購読している人は減っていますよね。

そして、低所得であればなおさら、新聞の定期購読など出来ません。

それなのに、「大抵の家庭で」というのは認識が違うのではないか、と思ってしまいました。

ただ、問い合わせの係の方にそれ以上聞いても「わかりかねます」という回答でしたので、これ以上の理由はわかりませんでした。

軽減税率の対象に生活必需品が入らない理由とは?

 

低所得者の負担を減らす、という目的で実施される「軽減税率」ですが、では飲食料品以外の生活必需品が対象にならないのはなぜなのでしょうか。

 

と、こちらも聞いてみましたが

 

なぜオムツやトイレットペーパーなどの生活必需品は対象外なのですか?

それは、こちらではわかりかねます。
そのように指示されているものですので・・・

という回答で、理由はわかりませんでした。

政府広報や税務署に聞いてもわからない場合、あとはどこに質問すればいいのか。

考えてみます。

最後に

今日は、軽減税率の対象について調べてみました。

軽減税率の対象は「飲食料品と新聞」ということはわかりましたが、政府広報や税務署質問してみてもはっきりした回答はもらえませんでした。

軽減税率についての「お問い合わせ」の窓口として紹介されているこの2つに聞いてもわからないとなると、あとはどこに質問すればいいのか。

今後も考えてみたいと思います。

 

 

 

個人的には、新聞ではなく生活必需品が軽減税率になると、低所得者の人はもう少し負担が軽減できるのでは、と思うのですが。

 

本日も、最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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